多様な人財・働き方に対応をした職場づくり
当社では多様性を認め合い、ひとりひとりの基本的人権を尊重しています。
しなやかで強い経営体質をつくっていくことは必要不可欠と考え、年齢・国籍・人種・障がいの有無・宗教・性的指向や性自認・性表現など、様々なバックグラウンドを持った人が働きやすい職場づくりを推進しています。
●LGBTQ研修の実施
外部講師を招いて、管理職や役員だけではなく、全社員を対象にLGBTQ/SOGI研修を実施しています。
研修は定期的におこなうことで、新たに入社した社員や未受講の社員に対しても受講するように努めています。
●履歴書 性別欄の任意記載
性別欄に「その他」の項目を設けています。また、未記載とすることも可能です。
●就業規則の見直し
・就業規則の見直をおこない、同性パートナーにも結婚休暇や慶弔見舞金の支払いなどの福利厚生を適用しています。
●出産だけではなく、養子縁組をおこなった場合にもお祝い金を支給しています。
●性別適合手術やホルモン治療のサポート
当社では「あんしん休暇」制度を設けています。
これは、2年以上未消化のまま残っている年次有給休暇を、その日数分「あんしん休暇」として私傷病などに充てることができる制度で、最高20日まで繰り越すことができます。
勤続年数にもよりますが、年次有給休暇と「あんしん休暇」を合わせると最大で40日間の休暇を取得することができます。性別適合手術やホルモン治療を受ける際にも、あんしん休暇を利用できるようにしています。
○取り組む企業としての貢献
□LGBTQやD&Iをテーマにしたイベントへの登壇や参加
・2019年 LGBT/SOGI×職場をテーマにしたイベント「Working Rainbow EXPO2019」参加
・2020年 愛知県刈谷市「日本女性会議2020あいち刈谷」登壇
・2021年 愛知県「人権ユニバーサルイベント 企業とLGBT/SOGI」参加
・2021年 LGBT/SOGI×職場をテーマにしたイベント「Working Rainbow EXPO2021」参加
・2021年 岐阜県「性的指向・性自認の多様性を理解するオンラインセミナー」登壇
・2022年 三重県「誰もが働きやすい職場づくりを考える」登壇
・2022年 Diversity EXPO 2022 参加
・2024年 Diversity EXPO 2024 参加
・2024年 中部経済産業局 中部WIN「多様な人材を受け入れ、働きやすい職場とは」登壇
・2024年 名古屋商工会議所 若鯱会「組織におけるLGBTQ/D&I推進を学ぶ」登壇
・2024年 経済産業省中小企業庁委託事業「CSRと人権セミナー」登壇
それぞれの障がいの特性に応じた就業配慮を実施するとともに、全社員が一緒に気持ちよく働くことができる職場環境づくりを目指しています。
例えば、当社では足に障がいを持たれている方のためにはその方が仕事をしやすいように特別な安全靴を用意したりなど、障害の有無、身体的特徴に関わらず、誰もが安心かつ安全に働くことができる環境構築を推進しています。
刈谷本社には、だれもが使用することのできる「みんなのトイレ」が設営されています。
社員がワーク・ライフ・バランスを両立でき、その能力を十分に発揮できるようにパート・正社員などの雇用形態を問わず、子供の急な病気などによる突発的な勤務時間や勤務日変更にも柔軟に対応し、子育て期社員へのサポートをおこなっています。
社員が安心して長く働き続けられる会社であるために福利厚生の充実にも力を入れ、産休・育休制度など働く女性社員を応援する仕組みもたくさん整えています。
現在は全体の約4割ほどが女性社員で、産休・育休を取得した社員が復職し、多くの女性社員が活躍しています。
●あいち女性輝きカンパニー
愛知県では女性の活躍促進に向け、トップの意識表明や採用拡大、職域拡大、育成、管理職登用のほか、ワーク・ライフ・バランスの推進や働きながら育児・介護ができる環境づくりなどの取組を行っている企業等を「あいち女性輝きカンパニー」として県が認証することにより、働く場における女性の「定着」と「活躍」の拡大を図っています。
当社では関連する取組みが認められ認証を受けており、2023年には優秀賞を受賞しています。
●刈谷市ハーモニーカンパニー
刈谷市では女性活躍推進に積極的に取り組んでいる事業者を刈谷市ハーモニーカンパニーとして認定し、女性活躍推進に関する取組みを促進し、女性活躍の機運の醸成を図っています。
当社はD&I推進のひとつとして女性活躍できる組織・環境づくりを行い、積極的に推進する事業者として「刈谷市ハーモニーカンパニー」として認定を受けています。
●山県市さくらカンパニー(ステップ3)
岐阜県山県市では女性活躍推進事業として「山県さくらカンパニー」の認定を行なっています。山県市さくらカンパニーとは、ワーク・ライフ・バランス推進や女性活躍推進に積極的な事業者をさくらステップ3~1に認定する制度です。
ステップの数字が大きいほど優れた取り組みをおこなっているということになり、当社はその最上位のステップ3として認定を受けています。
定年後再雇用制度とは、定年退職した社員を引き続き雇用する制度です。
定年退職前に社員本人の希望を確認したうえで、希望者全員をパートタイマーとして再雇用しています。
これまでに培った経験や知識やノウハウを、様々な職場で発揮できる環境を整え、健康でいきいきと働ける仕組みづくりを推進していきます。
当社では、65歳の定年を迎えられた方の再雇用はもちろん、65歳以上の方の就労支援サービスを積極的に活用し、シニアの皆さんの就業機会の創出に貢献しています。シニアの方の意欲ある仕事はもちろん、これまでの経験から様々な知恵を取り入れることも、私たちの事業継続の助けとなっています。
当社では、社員が仕事と生活の調和を図ることができるよう積極的に取り組んでいる企業として「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」として登録されています。
社員ひとりひとりの多様な働き方を模索しながら、常に柔軟な制度の整備をおこなっています。
ファミフレネットあいち>加藤精工
●あんしん休暇
未消化の年次有給休暇が2年を超えて残っている場合、その日数分を私傷病のために「あんしん休暇」として利用でき、最高20日まで繰り越すことができます。
●産前産後の休暇
出産予定日以前6週間(多胎妊娠の場合は14週間)、産後8週を産前産後休業として取得することができます。
●生理休暇
女性社員は生理による体調不良などで就業が著しく困難な場合に、利用することができます。
●看護休暇
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する社員は、負傷もしくは疾病にかかった当該子の世話をするため、または当該子に予防接種や健康診断を受けさせるために、年次有給休暇とは別に看護休暇を取得することができます。
●介護休暇
要介護状態にある家族の介護や世話をしている社員は、年次有給休暇とは別に介護休暇を取得することができます。
●ライフサポート休暇
あんしん休暇とは別に付与する年間20日の有給休暇のことで、【癌などの八大疾病の治療・不妊治療・指定難病】と仕事を両立するための「治療しながら働き続けられる制度」として2024年に新設されました。
●仕事と介護の両立支援の取組
近年、親や家族の介護により働き方を変える必要がある方が増えています。
加藤精工では介護に直面する社員でも継続して働ける様に職場環境の整備を進めています。
仕事と介護の両立をサポートし、働きやすさと企業の発展の両立を目指しています。
女性特有の体調や健康課題に関しては、男性の上司には相談しづらい場合が多いと思います。
そのため当社では、社内SNS「TUNAG」内にある「レディース専用窓口」にて、女性の総務担当者へ相談ができる体制が整っています。
反社会的勢力排除に向けた取り組み
市民社会の秩序に脅威を与え、経済活動にも障害となる反社会勢力の活動はますます巧妙化してきています。社会では弱みにつけ込み、クレームなど色々な理由をつけて巧みに関係を強いてくるケースが増えていますが、当社は不当な要求には決して屈服しません。
社会的責任の観点から、これら反社会的勢力を社会から完全に排除し、秩序ある安全な市民社会の構築を目指すため、一切の関係を排除するとともに、威嚇や不当要求に屈することのない毅然とした対応で臨むことを会社の基本方針にしています。
当社では反社会的勢力による事業活動への関与を防止するため、役員および社員に配布している企業行動憲章の小冊子にて、暴力団や詐欺集団などの反社会的勢力との関係を一切排除すると定め、順守を徹底しております。
新規に取引する際には、業界での評判を確認したり、実際にその相手方を訪れたり、相手方の登記情報を事前に確認するといった取り組みをおこなっております。
ハラスメント防止への取り組み
当社の企業行動動憲章で、各種ハラスメント行為は許されないものと定められています。
新卒・中途に関わらず、入社時にはセクハラ・パワハラを含むハラスメントについて総務担当者より教育をおこなっています。
中小企業では2022年4月からSOGIに関するハラスメント、アウティング防止策を措置義務とするパワハラ防止法が施行され、LGBTQ/SOGIへの配慮の視点は欠かせないものとなっており、当社では性的指向・性自認に関わらず働きやすい職場づくりをおこなうため、ハラスメント研修と合わせてLGBTQ研修を各拠点で実施し、法律の変化に添った適切な対応を行うことを心がけています。
実際そういった被害にあった場合は上司または総務に連絡となっていますが、「異性である上司には相談しにくい」、「普段関わりのない総務に、どう連絡をしたらいいのか」などの困りごとを解決すべく、現在は社内SNS「TUNAG」内に「人権相談窓口」を設けています。