業務改善の取り組み
「いいね賞」は各拠点ですでに実施した改善を"事後報告"し、上司や社長がその改善に対して賞賛できる制度です。
所定の書式に「物の置き場が決まっていないので、置き場を決めました」や「危険と思われる場所に安全のために柵を設けました」などの改善内容と、改善前・改善後の写真を記載するなどして提出します。いいね賞は、1件提出につき一律の報酬が支払われます。
本社を通さなくても各拠点でやりたいことを実行に移せるという点や、比較的取り組みやすいという点で現場にスピード感が生まれ、社員にも「自分で職場を良くしていこう!」という自覚が生まれ、自発的に行動できる空気を醸成する効果があります。
「改善提案制度」は、やりたいことと、それに対しての費用対効果を提案するというような制度になっています。
コストを考慮する必要があり、内容も「いいね賞」より高度なものになるため、提出した改善提案が承認されるためには相応の文章力が必要となります。
内容が難しいので提案しづらいという点もありますが、モノづくりの会社で表現するのが苦手という社員も多い中、この制度を通じて効果的な表現方法を身につけることができ、周囲により伝わる説明ができるようになる、お客様との交渉にも説得力が増す、というような効果も出ています。
社員の意識調査
日本では働き方改革が推進され、長時間労働の是正が重要な課題として位置づけられています。
国による労働時間に関連する法規制の強化が進む一方で、長時間労働が原因とされるメンタル疾患や労働災害が深刻な問題となっており、長時間労働の是正に向けて、企業にはさらなる努力が求められています。
そこで当社では、社員の過重労働防止と健康管理の観点から、社員ひとりひとりの時間外労働の実績を把握して情報共有を行い、必要に応じて長時間労働者との面談やアンケート調査を行うことにより、健康状態を把握し長時間労働の抑制に努めています。
働きやすい職場づくり
社員の心身の健康を維持し、それにより仕事の効率性や業務に対する創造性の向上を目的として、年間最低5日間の年次有給休暇の取得促進に取り組んでいます。
有給休暇を取得しやすい環境をつくるためには、お互いをフォローし合い、コミュニケーションやチームワークの向上が必要です。その結果として、会社全体の生産性も向上すると考えています。そのため当社では、有給休暇が取りやすい職場環境づくりを積極的に推進しています。
当社は、全社員の成長が企業の成長につながるという考えをもとにしています。そのため、社員ひとりひとりが自発的に成長し続ける仕組みを整備していくことが大切と考え、「チャレンジカード」を活用した人事制度を導入しています。
まずは、会社全体のビジョンや組織としての重点取り組み業務と、ひとりひとりの社員に求められる成果と役割について意識共有をしたうえで具体的な数値目標を設定し、期が終わるごとにそれに対するフィードバックと評価を行っています。
当社の人事評価の特徴は、必ず面談を行うことです。面談では、評価という意味合いだけではなく、困りごとや悩みごとはないかを聞き取るよう心がけています。現場が何に困っているのかなどの現状をしっかり把握し、会社内の職場環境改善につなげていきます。
社員同士のコミュニケーション
当社では、創業周年の社内イベントとして10年ごとに、周年記念旅行として、社員とその家族が参加する海外旅行や国内旅行を企画しています。
「慰安」「慰労」「親睦」を主な目的としていますが、それ以外にも、社員のモチベーション向上や社内コミュニケーションの活性化を目的としています。
前回は2019年に60周年としてお客様・取引先様にご迷惑をおかけしないよう、台湾組・沖縄組・北海道組と5班に分かれて実施し、100名弱の社員とその家族が参加しました。
普段は本社・刈谷工場、豊田工場、岐阜工場とそれぞれの拠点で仕事をしていますが、旅行を通して普段の業務では話せないような話をしたり、職場では見られない意外な一面を垣間見たりすることで、社員同士のコミュニケーションが活性化し、仕事の効率化にもつながると考えています。
当社の岐阜工場では、管理職を中心に幹事とし、社内福利厚生と社内親睦の安定を図るための互助会「友の会」を設けています。
毎月500円を給与から積み立て、構内親睦のために岐阜工場で社行われるボーリング大会や、新入社員が入社した際に行われるバーベキューに利用されます。また、社員の冠婚葬祭の際に支給する慶弔金としても利用されます。
当社では、社員ひとりひとりが意欲と活力を高めながら健康で活き活きと働くことが会社の成長と発展の基盤であると考えています。その実現に向けて社員が働きがいを持ち、創造性を発揮できるよう「健康経営」を推進しています。
創造性あふれる人財育成
当社では創造性あふれる人財育成として、法令に準じた教育から、ホビーを用いたユニークな教育など、工夫を凝らした教育を行います。階層別にカリキュラムを構築し、必須研修から、自発的なスキルアップのサポートを行います。
当社の新卒社員教育は入社後に1ヶ月をかけて行ます。社会人として、加藤精工の社員としてのベースを構築します。
基本の知識や技能の習得から、マナー、自動車の歴史、そしてチームワークなどを研修から身につけ、「ビジネスパーソン」として誇れる姿を目指します。
・就業規則研修
当社で働くベースとなる知識を習得します。
・計測技能研修
ものづくりの基本である「計測」を正しく習得します。
・モノづくり研修
プラモデルの組み立てを通じて、手順書の重要性を学びます。
・研修発表会
1ヶ月の研修を振り返り、まとめる力と発信する力を習得します。
課長クラスから役員クラスまで、繰り返しさまざまな研修を行ます。
例えば「就業規則」は社会情勢や働きやすさに合わせて更新されます。定期的に研修を行うことで、上司としての正しい知識と指導力を備えます。
毎年、班長以上の役職者と希望者には年に2回の財務研修を行っています。
当社を担当して頂いている会計士の先生を講師としてお招きし、1回につき2時間ほど連続した内容の研修を行います。
研修の内容は、実際の会社の数字や似た数字を使い、グループワークでどんな費用がどんなふうにかかったかを話し合いながら取り組んでいきます。案件ごとの収支、業務にかかる消耗品の費用、固定費、購入品の費用対効果などを考えてもらうことを目的としています。
この研修を通して、生産現場にコスト意識を持ってもらうことはもちろんですが、生産現場と管理部門が一緒になって費用についてアイデアを出し合い、考える、絶好の機会となっています。
新入社員教育や、班長になった時点で、対象者には「職長教育」に参加してもらいます。
さまざまな階層に対して、相応しい研修が定期的に行われており、各拠点(刈谷・豊田・岐阜)を管轄している労働基準監督署や主要取引先様で行われているものに参加し、主に安全衛生について学んでいます。
食事補助制度
当社では、社員の昼食代の飲食費を一部補助しております。
本社・刈谷工場、岐阜工場、豊田工場によって内容は異なりますが、希望する社員には弁当・麺類・ご飯ものの中から、希望の昼食を手配しています。
当社は刈谷機械工業協同組合に加盟しております。
刈谷機械工業協同組合とは社員研修補助や、優良従業員表彰、優良従業員海外研修などの教育研修、表彰、福利厚生、団体保険を主たる事業として、主に刈谷市に拠点置く会社による組合です。
当社の従業員は、刈谷機械工業協同組合で推進している指定店で「お買物券」を使用することで、主に刈谷市内の指定店舗でお得なサービスを利用することができます。
労働安全衛生
安全衛生部の設置で、より安全で健康な環境をつくり、モノづくりの基盤をつくる。
社員数が50人を超えた事業所については、法律で安全衛生委員会の設置と月に1回以上の委員会開催が義務付けられています。
当社の安全衛生部は各拠点に専属で指導員を設置しています。その下部組織として、安全衛生委員があります。委員は各工場において役職者と社員で構成され、社員の身近な存在として、職場の安全面に限らず健康にかかわることなど様々な意見や要望を引き出す役割があります。
そこで吸い上げられた問題や要望に安全衛生部が対応し、各工場の委員に落とし込みを行います。また安全衛生部が設立されたことで、個人の安全に対する意識が高まり、職場の安全と衛生の確保に繋がっています。
具体的な取り組みは各工場で異なりますが、豊田工場では身だしなみのチェックと5S(工場内の整理・整頓・清掃・清潔・しつけ)が行われているかを確認する活動が行われています。
安全パトロールも見回りも、基本的には各拠点の安全衛生部の指導員が行いますが、それぞれに内容が異なります。
安全パトロールは、テーマに沿ってチェックシートと照らし合わせながら行います。先の豊田工場の例を挙げると、5Sと身だしなみチェックがテーマとなります。
安全活動啓発の意味も込めて、ヘルメットかぶり実施していることをアピールします。
見回りは、ヘルメットをかぶらずに抜き打ち的に行います。作業者などに声掛けなどのコミュニケーションを取りながら、その都度現場が感じている危険などといったこと聞き取るようにしています。
「ヒヤリハット」は、事故や災害にはなっていないものの、それに直結し得るヒヤッとした、またはハッとしたミスや出来事を指します。
当社では仕事の中で危険だなと感じたことや危なかったこと、またそれに対しての改善策などの事例を用紙に書き込んで報告してもらう活動をヒヤリハットとして行っています。
「KYT」は「危険予知トレーニング」を指します。今はまだ一部での取り組みとなっていますが、今後は全社的な教育活動として取り組んでいく予定です。
交通KYTの取り組み事例としては、交差点に停車中に起こり得る危険を予想し、それにどのように対応するかと考えるというものです。
職場KYTは、実際の職場の現場の写真を使いながら、どんな危険があるか、それにどう対処するかを話し合います。
当社の6Sの項目と活動内容は下記の通りです。
1.整理:思い切って、必要なもの不要なものを分ける。気持ちよく捨てる。
2.整頓:使うものを必ず決めた場所に置く。置き場所には何を置くのか明記する。
3.清掃:汚れた個所をきれいにする。また、なぜ汚れるのか問題点を見つけ、同じことがなるべく起きないように汚れない工夫をする。
4.清潔:1から3までの活動を維持し、良い状態を継続的に
維持・向上させる。
5.躾(教育):決められたルールや手順をきめられたとおりに
行えるように習慣づける。
6.安全(セーフティ):安全衛生部の活動。
まず基本として、5Sには「組織として3M(無駄・無理・ムラ)をなくし、組織に活力を与える」という目的があります。それを通じて、職場環境の改善、安全性・作業効率・社員のモチベーション向上、製品品質と納期の改善、経費の削減など、たくさんのメリットを得ることができます。
岐阜工場では、毎週月曜日の朝8時から9時の間に4S活動を行い、前の週に汚れたものをきれいな状態に戻す活動をしています。火曜日から金曜日には、15分間の掃除時間を設けて月曜日にきれいになった状態をなるべく維持するようにしています。整理整頓については、全社員が日常業務で当たり前にできているレベルと考えています。
豊田工場では、週に1回、朝の掃除や整理整頓などとして45分ほど6S活動を行い、毎日12時45分から13時まで徹底的な清掃活動を行っています。
刈谷本社と刈谷工場では、毎日15分間の5Sタイムを設け、全員が持ち場の5Sを集中して行っています。
社員の健康促進
加藤精工では、働く方の健康のサポートを通じて業績の維持向上を目指す「健康経営」に取り組んでいます。経営戦略としての取り組みである以前に、縁あって加藤精工で働く方が、健康でいられるようなサポートを目指しています。
加藤精工は「健康経営優良法人2024」の認定を得ています。この認証を取得・維持することで健康経営を正しく進め、より働く人が豊かに暮らせることを目指しています。
※健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。(経済産業省HPより)
かりや健康づくりチャレンジ宣言
健康宣言からはじめる健康経営
愛鉄連健康保険組合 健康宣言がんばる認定証
「我が社の健康課題」をチェックし課題をクリアすることにより元気な会社にしていこうとする宣言
愛鉄連健康保険組合 コラボヘルスワン参加証
健診結果が要医療・要精検にもかかわらず医療機関を受診しない方を対象に、愛鉄連健康保険組合と協働して 行う医療機関受診勧奨のことです
愛鉄連健康保険組合 家族も健康サポート宣言 認定証
家族の健診受診状況を事業所においても把握し、愛鉄連健康保険組合と共に家族へ健診をすすめることで 家族の受診率を高め「家族の健康を守る」ものです
日本では働き方改革が推進され、長時間労働の是正が重要な課題として位置づけられています。
国による労働時間に関連する法規制の強化が進む一方で、長時間労働が原因とされるメンタル疾患や労働災害が深刻な問題となっており、長時間労働の是正に向けて、企業にはさらなる努力が求められています。
そこで当社では、従業員の過重労働防止と健康管理の観点から、従業員ひとりひとりの時間外労働の実績を把握して情報共有を行い、必要に応じて長時間労働者との面談やアンケート調査を行うことにより、健康状態を把握し長時間労働の抑制に努めています。
毎朝、各部署で社員の体調を確認し「今の体調はどうか」「だるさはないか」などを尋ねるようにするとともに、体調が悪い人には検温ができる体制を整えています。
単純に体調確認を行うだけではなく、毎日の確認を行うことで、社員の日々の健康意識も高まると考えています。
当社では、社員の健康維持・増進のため、事業場構内に検診バスを配置し、定期健康診断を年1回、全社員を対象に実施しています。検査結果で精密検査や再検査などの二次検診が必要な方に対しては、二次検査を勧めています。
今後は「節目年齢(40歳から70歳までの範囲で5歳ごとの歳)」に該当する方に、「人間ドック」を受けてもらう制度を導入することも検討しています。
岐阜工場では健康づくりのため、始業開始前に毎朝ラジオ体操を実施しています。元々は社員から寄せられた「肩こりがひどい」といった悩みに、品質管理の向上を目的としたQCサークルが、その解決策としてラジオ体操を提案したことが始まりです。
健康づくりのためだけではなく、体を大きく動かすことにより、体はもちろん、集中力を高める効果もあります。
当社では新型コロナウイルス感染症のワクチンを接種する日については、有休休暇とは別に、ワクチン休暇が適用されます。
またもし、副反応による体調不良があれば接種翌日も、ワクチン休暇を利用できます。
会社が休暇制度を設けてくれているという安心から従業員はスムーズに接種できるようになりました。
(2021年内の期限指定措置ですが、状況より期限の延長を検討します)
当社では冬期のインフルエンザ流行に備え、毎年会社の費用負担でのインフルエンザの予防接種が可能です。
接種は強制ではないですが、会社内での蔓延防止、欠勤による業務の滞りを防ぐことに繋がります。
6月〜9月の工場内は特に暑くなるため、職場における熱中症対策の徹底を図るため、熱中症予防の注意点や予防法を掲示するだけではなく、熱中症対策として数種類の飲み物を社員に無料配布し、いつでも水分補給できるよう工夫しています。
当社では受動喫煙防止法の観点から、喫煙場所と禁煙場所を分けています。また、禁煙推進事業所に向けて、全拠点一丸となって禁煙を推進しています。
資格取得支援
社員から資格取得希望の申し入れがあった場合、その費用の支援を行っています。
資格取得のためにかかった時間、研修や試験に参加した時間、全額を会社で負担しています。例としてはリフトの資格取得のために研修や講習を丸1日受けたとした場合、有休ではなく出勤として扱い、業務時間内の活動としています。
また、資格によって金額は変わりますが、資格を取得した場合には一時金として報奨金が支払われます。基本的には3,000円から50,000円となっており、国家資格など難易度の高いものの場合には報奨金は高くなります。
今後は、各部門で必要とされている様々な資格・試験・研修の紹介や案内などを充実して行く予定です。